サーキュラーエコノミーとは？課題と実現に向けた取り組みを紹介

サーキュラーエコノミーとは、従来の線形経済モデル（大量生産、大量消費、大量廃棄）に代わる、資源を効率的に再利用し付加価値を最大化する経済モデルです。「サーキュラーエコノミーという言葉は聞いたことがあるけれど、実際どのような取り組みなのか」「私たちができることはあるのか」など疑問に思うこともあるでしょう。

本記事ではサーキュラーエコノミーの定義や注目されている背景などをご紹介します。また、企業がサーキュラーエコノミーに取り組むメリットも解説しているので、ぜひご覧ください

サーキュラーエコノミー（Circular Economy）は、循環型経済とも呼ばれ、資源の効率的な利用と廃棄物の最小化を重視する経済システムを指します。従来の経済モデルでは資源を採取し、「製品を製造」「使用後に廃棄物として捨てる」という一方向の流れ（リニアエコノミー）が主流でした。しかし近年、資源の消費が速く、廃棄物の処理が問題視されています。

それに対し、サーキュラーエコノミーでは、製品の寿命を延ばし、再利用やリサイクルを促進することで、資源の有効活用と廃棄物の削減を実現します。

以下ではサーキュラーエコノミーの定義やリニアエコノミーとの違いを詳しく解説しています。

サーキュラーエコノミーの定義

環境省の定義を参照すると、サーキュラーエコノミーは次のように定義されます。

＜環境省の定義＞

循環経済（サーキュラーエコノミー）とは、従来の3Rの取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すものです。

引用：環境省｜第2節　循環経済への移行

環境省の定義によると、資源の有効活用、廃棄物の最小化、付加価値の創出をサポートする理念を反映しています。政府や企業は具体的な政策や取り組みを展開し、サーキュラーエコノミーの推進に取り組んでいます。

リニアエコノミーとの違い

リニアエコノミー（線型経済）とは、従来の経済モデルのことで、大量生産・大量消費・大量廃棄の思考ロジックに基づいています。リニアエコノミーは原材料を採取し、製品を生産して消費されたのちに廃棄物として処理されるといった一方向の流れが特徴です。そのため、資源の枯渇や環境汚染、廃棄物処理の問題が深刻化しています。

昨今、環境問題が深刻化するなかで、サーキュラーエコノミーへの移行が世界的な潮流となっています。持続可能な未来を築くためには、リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへの転換が必要不可欠です。

サーキュラーエコノミーは、リニアエコノミー問題に対処するために生まれました。エレン・マッカーサー財団によると、サーキュラーエコノミーの推進には以下の3つの原則が掲げられています。

Eliminate waste and pollution
Circulate products and materials (at their highest value)
Regenerate nature

引用：What is a circular economy?｜The Ellen MacArthur Foundation

これらの原則に基づいて、サーキュラーエコノミーは資源の効率的な利用と持続可能な経済活動を実現し、環境への負荷を軽減することを目指しています。

ここではサーキュラーエコノミーと似た3Rやシェアリングエコノミー、SDGsに関して詳しく解説します。

3R（リデュース・リユース・リサイクル）

3R（リデュース・リユース・リサイクル）は、廃棄物削減のための基本的なアプローチを示す概念です。

3Rは、廃棄物の削減や資源の有効活用を促進し、環境保護や持続可能な開発に貢献する重要なアプローチです。これらの取り組みは、個人、企業、地域社会など、さまざまなレベルで行われています。

3Rが主流だった時代は、ごみが必然的に発生するものと見なされていました。そのため、3Rはごみ問題に対処するための解決策として位置付けられていたのです。しかし近年、サーキュラーエコノミーの考え方が台頭し、廃棄物の発生そのものを最小限に抑えることを目指すようになりました。

シェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーは、ITの普及・高度化にともない、会議室、駐車スペース、洋服などのシェアから家事代行、イラスト作成など、多様な分野で登場しています。

これはインターネット上のマッチングプラットフォームを介して、個人が保有するさまざまな資産やスキルを他の個人が利用可能とすることを可能にし、経済活性化を促進させるのが目的です。特に、日本の超少子高齢化社会を迎えるなかで、シェアリングエコノミーは重要な役割を果たします。効率的な資源利用やサービス提供を通じて社会の課題解決に貢献でき、今後の社会経済の発展において大いに期待できるでしょう。
参考：政府CIOポータル｜シェアリングエコノミー促進室

SDGs

サーキュラーエコノミーとSDGs（持続可能な開発目標）は、異なる概念でありながらも、密接な関連性があります。

SDGsとは2030年までに達成すべき国際目標を示したものであり、持続可能な開発に向けた包括的な枠組みのことです。一方、サーキュラーエコノミーは経済システムのあり方を表す概念で、資源の効率的な利用や廃棄物の削減を通じて持続可能な経済を実現することを目指しています。

しかし、サーキュラーエコノミーの具体的な目標や期限はSDGsとは異なり、まだ一部の国や地域での取り組みが進んでいる段階です。この点において、サーキュラーエコノミーがSDGsとどのように関連し、その実現に向けた取り組みが進展するかが注目されます。

SDGsに関して詳しく知りたい方は、下記のコラムをご覧ください。
【関連記事】SDGsで私たちにできることはある？個人や企業の取り組みについて

では、なぜ発展途上のサーキュラーエコノミーが注目されているのでしょうか？ここではサーキュラーエコノミーに期待できる項目をまとめました。

資源不足に対応するため

資源不足は環境問題だけでなく、世界的にも深刻な懸念事項です。OECD（経済協力開発機構）によると、世界の資源利用量が現在の水準から倍増するとされ、環境への負荷が増大し、資源価格の上昇や国際的な対立などの問題が引き起こされるのではないかと予測されています。

このような状況に対処するために、資源の再利用・廃棄物の最小化を促進するための有効な手段としてサーキュラーエコノミーの考え方が注目されています。

地球温暖化による気候変動への対策として

エレン・マッカーサー財団のレポートによれば、「従来の気候変動対策が再生可能エネルギーとエネルギー効率化に主に焦点を当ててきた一方で、これらの取り組みだけでは温室効果ガス排出量全体の55％にしか対応できないとし、残りの45％の削減にも取り組む必要がある」とされています。

サーキュラーエコノミーの実行は、この残りの45％に対して効果的です。具体的には、セメント、鉄鋼、プラスチック、アルミニウムなどの主要な工業材料において、循環型経済戦略を採用することで、2050年までに温室効果ガス排出量の40％削減が可能であると示されています。

サーキュラーエコノミーの実現に向けた課題として、どのような項目が挙げられているのかを解説します。

効率的な資源循環のための技術開発

国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研）によれば、サーキュラーエコノミーを実現するための研究開発に取り組んでおり、その一環として「マテリアルリサイクル」と「ケミカルリサイクル」という2つのテーマに焦点を当てていると公表しています。

マテリアルリサイクル（モノからモノへの再利用）では、金属の資源循環に注力しており、約10年前からマテリアルリサイクルに関連する研究者のコミュニティを形成し、産業界との連携を深めるなど、金属資源循環の技術開発に取り組んでいます。

一方、ケミカルリサイクルとは、化学的な方法を用いて資源を分解し、再び原料として活用する技術に焦点を当てることです。特に、プラスチックのリサイクルが重要視されています。日本では廃棄プラスチックの回収率は高いものの、エネルギー回収が主流である現状を改善できていません。そのため、プラスチックを最小単位のモノマーに分解し、再生原料として活用する技術の研究が行われています。たとえば、ペットボトルの素材であるPETをモノマーに戻し、再びPETとして再生する技術がその一例です。
出典：サーキュラーエコノミーとは？｜産総研マガジン

資源循環社会の設立のためのシステム設計と指標づくり

システム設計・評価技術は、サーキュラーエコノミーを実現するうえで重要です。また、サーキュラーエコノミーの採用を促進するためには、経済的な側面や社会的な受容性を示すことが不可欠となります。

しかし、これまでの研究開発では個々の要素技術に焦点が当てられており、経済的な評価や総合的なシステム設計が不十分であったといえます。そのためサーキュラーエコノミーの必要性は社会に浸透していますが、サーキュラーエコノミー全体の指標やガイドラインはまだ整っていません。

たとえば、特定の資源のリサイクル率を高めるために大量のエネルギーや資金を投入しても、それが必ずしも持続可能であるとは限りません。全体を見て適切に評価する必要があるでしょう。
このような指標づくり等についても産総研をはじめとして取り組みが進められています。

ここまででサーキュラーエコノミーとは何か、どのような取り組みが進められているのかについてご紹介しました。以下では、各企業がサーキュラーエコノミーに取り組むメリットについてご紹介しています。

• 製品やサービスの価値が生産段階から消費者に届くまでの過程で最大化される
• 機器や設備の稼働率を高め、最大限に活用することで、生産能力が最大化される
• 使用済みの製品でさえ得られる価値が最大限に引き出される
• 資源の使用量を最小限に抑え、廃棄物の発生量が減る

製造過程の見直しと資源の再利用は、多くのメリットをもたらします。さらに、資源不足による価格高騰などの影響を受けにくくなります。循環型の経済システムを確立することで、安定した資源確保が可能です。

日本では、2000年に「循環型社会形成推進基本法」が制定されました。これまでの廃棄物処理法の改正に加え、基本法の制定により廃棄物やリサイクル政策の基盤が確立しています。

さらに2020年5月には、経済産業省により「循環経済ビジョン2020」が策定されました。従来の3Rの経済活動からサーキュラーエコノミーへの転換が示され、持続可能な経済モデルの構築を目指しています。

また、2021年3月には、経済産業省・環境省・経団連により「循環経済パートナーシップ（J4CE）」が設立されました。国内企業に対するサーキュラーエコノミーに関する理解の深化や官民連携の強化が目的です。

2022年4月に施行された「プラスチック資源循環促進法」は、記憶に新しいでしょう。プラスチック製品の設計から販売までのプロセスにおいて、自治体・事業者・消費者が連携してサーキュラーエコノミーを推進することが目的です。プラスチック資源の効率的な利用や再利用が促進され、環境への負荷が軽減されることが期待されます。

住友金属鉱山は、「非鉄金属資源の効率的な活用」と「低炭素負荷製品の供給」を通じてサーキュラーエコノミー実現へと貢献を進めています。

天然資源の採掘から高機能材料の生産までを行う際に「非鉄金属素材」が発生します。ただし、これまでは技術的な課題から利用できないこともありました。このような資源について、活用やリサイクル技術開発等を進める取り組みを行うことで、社会課題の解決に向けた高機能素材を提供できるようになります。特に、様々な機器の電子化にともない需要が高まる電池（正極材料）については、「ニッケル含有率の低い酸化鉱」をはじめとして上手に活用する事で今後の安定供給が実現可能です。

また、低炭素負荷製品の供給に関しては、現在世界的に取り組みが進められている「温室効果ガスの排出量削減」に貢献します。これらの製品は利用することで製品の寿命が延びる、またはリサイクルや再利用が促進され資源の効率化が実現します。さらに、住友金属鉱山の製品生産段階では温室効果ガス排出削減が促進されている為、環境負荷が低減します。

このように、現在、サーキュラーエコノミーの実現へと向けて、様々な角度から取り組みが進められています。

サーキュラーエコノミーは資源を最大限に活用し、廃棄物を最小限に抑えるのが目的です。
従来の線型経済モデルでは、製造から使用、廃棄までの一方向の流れが環境に大きな負荷を与えてきました。その点、サーキュラーエコノミーは、廃棄物の削減や再利用、リサイクルなどを通じて環境負荷を削減することが可能です。

住友金属鉱山では、リサイクルや資源循環において豊富な経験と技術を有しており、企業との協業を通じてさらなるイノベーションやサーキュラーエコノミーの推進が実現できます。当社の専門知識を活用し、持続可能なビジネスモデルの構築や製品のサステナビリティ向上に取り組めます。

また、新たなビジネスの発掘や技術の発展を促進でき、相互の利益を追求しながら、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを加速させることが可能です。サーキュラーエコノミーの取り組みに関心がございましたら、ぜひ当社までお問い合わせください。