欧州経済領域および英国のお客様には、「個人情報の取り扱いについて」に加えて本項目が適用されます。
適法性根拠
当社は、以下の適法性根拠に基づき、個人データを取扱います。
(a)契約
当社がお客様と締結した契約を履行するために、お客様の個人データを取扱いする必要がある場合。
(b)正当な利益
お客様の個人データを取扱いすることが、当社または第三者が求める正当な利益（例えば、お問い合わせへの対応）のために必要な場合であって、お客様の利益および基本的権利が利益に優先しない場合。「個人情報の取り扱いについて」のお問い合わせ窓口に記載された当社の連絡先に連絡することにより、正当な利益について更なる詳細を確認することができます。
(c)同意
当社が個人データを取扱いすることについてお客様から同意を頂いた場合。なお、お客様による同意の撤回は、撤回前に同意に基づいて行われた取扱いの適法性に影響を与えません。
(d)法的義務
税法等の当社に適用される法律により、お客様の個人データの取扱いが義務付けられる場合。
お客様の個人データの開示
当社は、お客様の個人データを、以下の類型の受領者と共有する場合があります。
(a)当社の国内関係会社および海外関係会社
(b)ITサービス等を提供するサービスプロバイダー
(c)当社の従業員
また、当社は、法律により求められる場合または紛争の解決に必要な場合に、公的機関等にお客様の個人データを開示する場合があります。合併、会社分割等の組織再編や事業譲渡等に伴い当社事業の承継が行われる場合には、当社事業を承継する第三者にお客様の個人データを開示する場合があります。
お客様の個人データの欧州経済領域域外または英国国外への移転
個人データは、欧州経済領域域外または英国国外の第三者に対して移転され、かつ、当該第三者により保管されることがあります。当社が個人データを欧州経済領域域外または英国国外の第三者に対して移転する場合、以下(a)または(b)の点を確保します。
(a)移転先となる地域が、お客様が自身の個人データについて有する権利および自由に対して十分なレベルの保護を確保しているとする欧州委員会の認定または英国政府の指定を受けていること。
(b)データを移転される第三者が、欧州委員会が承認した標準契約条項その他データ保護法令により要求される個人データの移転に係る契約を当社と締結していること。
「個人情報の取り扱いについて」のお問い合わせ窓口に記載された当社の連絡先に連絡することにより、個人データが欧州経済領域域外または英国国外に移転される場合に与えられる保護について更なる詳細を確認することができます。
保存期間
当社が取得した個人データは、法律でそれ以上の期間の保存が求められていない限り、当社が定める保存期間が経過するまで保存されます。当社は、個人データの類型および利用目的に応じて、当該目的のために必要な範囲で、それぞれ保存期間を定めるものとします。Cookie情報の保存期間は、「ウェブサイトご利用規約」に記載の本サイトで使用されるクッキーの項目をご参照下さい。
お客様の権利
お客様は、当社がお客様に関して保有する個人データについて、以下の法的権利を有しています。
(a)お客様に係る個人データの処理に関する情報を取得する権利、およびお客様に関して当社が保有している個人データにアクセスする権利
(b)お客様の個人データが不正確または不完全である場合に、当社に対して訂正を要求する権利
(c)特定の状況において、お客様の個人データの消去を当社に対して要求する権利。以下の状況を含みますが、これらに限りません。
(i)個人データを収集した目的に照らし、当社がお客様の個人データをもはや保持する必要がない場合。
(ii)お客様の同意に基づいてのみ、当社が個人データを処理することができる場合で、お客様が同意を撤回した場合。
(iii)当社が行う、正当な利益を根拠とする個人データ処理に対してお客様が異議を述べ、当社の正当な利益が、お客様自身の利益、権利および自由に優先しない場合。
(d)特定の状況において当社による個人データの処理を制限することを当社に対して要求する権利。以下の状況を含みますが、これらに限りません。
(i)お客様が自身の個人データの正確性に異議を唱えている場合（当社がその正確性を確認するために必要な期間に限ります。）。
(ii)法的主張の提起、行使またはこれに対する防御の場合を除き、当社が個人データをもはや使用する必要がない場合。
(iii)当社が行う、正当な利益を根拠とする個人データ処理に対してお客様が異議を述べる場合（当社の正当な利益がお客様自身の利益、権利および自由に優先するか否かを判断するために必要な期間に限ります。）。
(e)お客様の個人データの処理に関して、当社に対し異議を述べる権利
(f)お客様の同意または契約を根拠として個人データを処理する場合であって、他の根拠は該当しない場合で、かつ処理が自動化された手段により行われる場合において、構造化され、一般的に利用され機械可読性のある形式で個人データを受け取ること、および/または、当社が、技術的に実行可能な範囲で受領者に対してその個人データを直接移転することを要求する権利。なお、この権利は、お客様自らが当社に提供した個人データに限り認められることにご留意下さい。
(g)お客様の個人データの処理に関する同意をいつでも撤回する権利。ただし、当社は、別の法的根拠に依拠することができる場合には、お客様の個人データ処理を継続できることにご留意下さい。
「個人情報の取り扱いについて」のお問い合わせ窓口に記載された当社の連絡先に連絡することにより、権利を行使することができます。当社により権利が侵害されたと考える場合には、データ保護当局に苦情を申し立てることも可能です。
制定：2023年4月1日